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高市首相から「食料品の消費税率を1%に引き下げる」という方針が示されました。 【参考ニュース】 食料品消費税1％に引き下げ　高市総理みずから説明も検討(2026年7月30日)  ANNnewsCH - YouTube 食料品消費税 来年4月から2年間 1％ 高市首相が役員会で表明(2026年7月30日)  NHK ONE ネットや街の声では 「税率を0%（ゼロ）にすればいいのに」「パラメータを0に変えるだけでしょ？」 といった意見をよく目にします。しかし、現役のSE（システムエンジニア）目線から見ると、 「税率0%（または1%）への変更」は、システム的に恐ろしいほどの改修インパクトとリスクを伴う大工事 です。 今回は、メディアがほとんど報じない 「システム改修に時間がかかる本当の理由」 と、 「還付金・税込価格のからくり」 について分かりやすく解説します。 1. 「税率を0にするだけ」が通用しない3つのシステム的理由 「商品マスタの税率設定を0にするか、免税フラグを立てれば今すぐできるのでは？」と思われがちですが、実務の裏側では以下の壁が立ちはだかります。 ① 「非課税」と「免税（0%課税）」の決定的な違い 「非課税」と「免税」は、言葉は似ていますが 会計上・システム上の扱いが全く異なる別物 です。 非課税（住宅家賃、土地売買など）： そもそも消費税の計算対象から除外される取引。仕入税額控除（仕入れで払った消費税の差し引き）が 認められない ため、企業は仕入れで払った消費税分が持ち出し（損税）になります。 免税（ゼロ税率）： 法律上は「課税取引」の一種だが、税率が特別に 「0%」 に設定されている取引。仕入税額控除が 認められる ため、仕入れで払った消費税の還付を受けられます。 システムに「非課税フラグ」を立てて処理してしまうと、裏側の会計システムで仕入控除ができなくなり、 企業が仕入れで支払った大量の消費税が戻ってこない（企業の利益が吹き飛ぶ） という大問題が発生します。 ② 既存の「免税フラグ」はインバウンド用 「じゃあ、最初からある免税フラグを使えばいいのでは？」という疑問も出ます。しかし、POSレジ等の既存の『免税フラグ...